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お墓で相続税の節税対策はできますか？
お墓を建てると相続税対策になるという話を聞きましたが本当でしょうか？
また、税金対策として実際にどのような節税方法やメリットがあるのでしょうか？
生前墓を建てることで相続控除対策として活用できます。
生前墓としてお墓を購入して、墓地・墓石の費用分の財産を消費し、ご自身の財産額を基礎控除額に併せて調整することで、相続税の節税対策として有効な手段の1つに加えることができます。
お墓の相続税は0円！
お墓は「祭祀財産」という特殊な財産とされているため、基本的に相続税はかかりません。
事前にお墓を建てておけば、相続税の節税対策としても有効になると同時に、いざという時の次の世代の方の経済的、精神的負担を軽減することができます。
お墓の購入代金は相続税控除対象外
例えば、貴方が亡くなられた場合、通常 貴方の配偶者や子供などに相続が発生し、その時点で被相続人である貴方が所有しているすべての財産、債務が相続税課税の対象となります。
相続財産から控除できるものとして、被相続人（貴方）の葬儀費用がありますが、墓地や墓石の買入など、建墓に関するものは葬儀費用としては認めらておらず、相続の発生後にご遺族がお墓を建てても控除の対象とはなりません。
結果的に残されたご家族は、お墓の費用分の相続税と墓地・墓石等の費用を2重に負担することになります。
このため最近では、ご家族への配慮も含め、生前建墓で税金対策をと考える方が増えているようです。
生前墓で相続税対策！方法とメリット
ご自身のお墓を、生前に計画的に購入して、ご自身の現金財産を基礎控除額に沿って調整することで、お墓の購入を相続税の節税方法の一つとして利用できます。
お墓は「祭祀財産」ですので相続税がかかりません。
またお墓は不動産とは異なり「所有権」ではなく｢使用権｣を購入するものなので、不動産取得税、固定資産税などもかかりません。
貴方が生前墓としてあらかじめ建てておいたお墓を、後にお墓の承継としてご家族が相続すれば、その分の相続税や建墓に掛かる費用が、相続人に課されることはありません。
ご家族に負担をかけずにお墓を残してあげられる点が「お墓節税」最大のメリットです。
また、お墓のデザインをご自身で決める事ができるので、墓石にメッセージを込めて後世に残せる点も生前墓の人気の理由です。
お墓の節税対策としての購入は現金払いで！
節税対策の一環として生前墓を購入される際には、生前に現金でお支払いされることをお勧めします。
もしも、相続が発生した際に、お墓に関する未払い代金が残っていた場合、相続人が債務を引き継ぐことになり、結果的に「お墓の節税対策」は失敗になることもあります。
通常は相続税の算出時に、マイナスの財産については債務控除を受けられますが、お墓に関しては、相続税が課せられない代わりに、債務としての控除も受けられないことになっています。この点にはくれぐれもご注意頂いたうえで相続税対策をご検討ください。
寿陵（生前墓）は残された人への感謝と思いやり
「生きているうちにお墓を建ててしまうのは、なんだか縁起が悪いのでは...?」と思われる方もいらっしゃるようですが、生前にお墓を建てることは「寿陵」と呼ばれ“長寿を授かる縁起もの”と言われています。
また、この先ご家族に負担をかけることなく、“心のよりどころ”として、お墓を残してあげられる...。そんな感謝と思いやりの気持ちに、生前建墓の本当の価値があるのではないでしょうか。
